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「終身雇用制度の崩壊」に負けない新しい働き方で生き延びる

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終身雇用制度の崩壊

 

これまでは大企業に就職すれば生涯安泰で、定年退職したら国が面倒を見てくれるという良き時代もありましたが、現在ではもはや幻想でしかなくなりつつあります。

記憶の新しいところではシャープが台湾に本社を持つ鴻海に買収され、東芝も米国における原発事業で倒産寸前まで追い込まれました。

かっては入れば将来安泰という象徴的な存在であった銀行ですら先を見通せば風前の灯です。

これから数年の時間をかけて、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3グループ合計で3万2000人分のリストラが行われることが明らかにされています。

どんな大手の企業に就職したとしても、いつ職を失っても不思議ではなくなっています。
職の安定性などはあてにならないという時代がもうすでにやってきています。

そしてまた、AI(人工知能)による大失業問題が近い将来発生しうる事態が予想されています。

Photo: undefined by Andrés García

 

終身雇用制度はすでに崩壊している

日本の企業の売上高トップ50社のうち、70%もの企業が過去に「早期退職・希望退職」を募集しています。
また業績の悪化を理由に早期退職や希望退職を募るケースは年々増加の一途をたどっています。

終身雇用制度とは、そもそも「業績が右肩上がりに成長する」ことを前提に考えられた制度のため企業が成長し続けなければ、終身雇用制度を維持し続けることは困難なのです。

戦後の高度成長モデルが背景にあって成立していたのですが、縮小傾向にある市場経済の中では制度を維持していくのはもはや困難な状況となっています。

つまりいくら仕事で頑張って会社に貢献していると思っても、ある日突然「あなたはもういりません」と言われる可能性が誰の身にも起こりうる状況は否定できなくなります。

一つの収入源に頼った生き方では今後はやってけなくなるでしょう。
もはや一つの会社に頼って生きることはリスクが大きいとさえ言えるでしょう

一つの会社に定年まで真面目に働いていれば退職金もがっぽりもらえて老後ものんびりできる、そんな時代は激変する社会情勢と価値観の変化と共に過ぎ去りようとしています。

 

企業も国も丸ごと面倒見切れない時代に

そんな時代が来ることが予想されます。それを表しているのが政府の打ち出した方針に見受けられます。

正社員の副業 後押し
政府指針、容認に転換 働き方改革

 政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定(総合・経済面きょうのことば)を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。

 安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」…との認識を示している。

2016/12/26 1:31 日本経済新聞 電子版 より
 

働き方改革の目的は今後労働人口が減少していくため多様な働き方を可能にしてできるだけ多くの人に働いてもらい、労働人口の減少をカバーしていこうとするものですが、もう一つの側面があります。

終身雇用という制度はいずれ崩壊し、年金の支給額も減少していくのでそれに備えて個人でリスクヘッジを視野に入れてスキルを磨いて備えてくださいということを示唆しています。

簡単に言えば一つの会社だけに頼らずとも生きていける力と年金の不足分は自分で賄う力を身につけていってくださいということです。

企業も国も丸抱えで一生を面倒見ることはもはや不可能になるということなのです。

働き方改革の課題の一つに注目する項目があります。それは高齢者の就労促進というところです。
できるだけ高齢者にもできるだけ長く働いてもらおうというものです。

それとともに年金の支給開始年齢を引き上げていこうという検討がされています。

 

公的年金がいつまでも65歳からとは限らない。

終身雇用制度の崩壊

Photo: undefined by Francesco

 

OECD加盟国についてはすでに67~68歳から受給開始とする法律改正を行う国が増えており、4割に相当する13カ国はすでに67歳かそれ以上に年齢を引き上げているそうです。

デンマークやイタリアなどは69歳となっています。

現状日本では基本的に65歳での支給は世界的に見ても早い方となっていますので、いずれ引き上げられることが予想されます。

問題となるのが支給開始年齢が引き上げられた場合、支給されるまで健康で働き続けられれば問題はないのですが、病気やけがなどで働くことができなくなった時に年金が支給されるまでの間、どうやって食いつないでいけばいいのでしょう。

当たり前のことですが加齢とともに身体的機能が低下するため高齢者になると様々な病気になりやすくなります。
特に60歳を境に起こりやすく、年齢を重ねるごとに病気に掛かるリスクは高くなります。
若いときはあんなに体が丈夫で病気一つしなかったになあ、という人が突然疾患を発症することは多々あります。

働けない上、年金も貰えない、困りますね。

年金が支給されるまでの間の生活は個人で対応できるように早いうちから色々な副業を持ちスキルを磨き対応して行く準備が必要になります。

年金についていえば問題となるのは支給開始年齢だけではなく、支給額も減るということです。
ある試算によると現在35歳で平均月収40万円のAさんの場合、もらえる年金額は約15万円しかないという予測が出されています。

つまり、かってのように年金だけで暮らせる時代は終わるので老後の面倒は国ですべてを見ることはできなくなるということです。

 

個人の”稼ぐ力”が問われる時代が

正社員であっても明日何が起こるか分からないこんな時代ですから、会社の給料以外でも稼ぐ力をつけておくことがますます必要となってきます。
もし自分の属する会社が突然倒産するとか不測の事態になっても自分の生計は自分で立て直せるからです。

そんなときに必要になるのが、自分の強みや専門性です。
日頃から自分の適性や長所を見つめ直し、お金と時間を投資して、さらに磨きをかけるようにしましょう。
また先ほどのように年金が支給される前に働くことが出来なくなったような場合にも対応することができます。

 

ITエンジニアは副業に有利

終身雇用制度の崩壊

 

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ITエンジニアは副業で稼いでいる人が多くいます。
その理由はITエンジニアは、働く時間や場所を選ばず働けるというメリットがあります。そのため、空いた時間や土日を使って、副業をしやすい環境があります。

個人で営業しなくても、インターネットを媒介にして業務の受発注ができるWEBサービスがたくさんあり、募集の案件も豊富で在宅で仕事ができる環境(クラウドソーシング)が整っているからです。

国内で有名なところではLancers(ランサーズ)Crowd works(クラウドワークス)などがあります。

また会社がない日にクライアント先に出向き、業務を行う副業の形もあり、それをマッチングするwebサービスもあります。

ITエンジニアが行っている主な副業

  • システム開発
  • ホームページ制作・Webデザイン
  • ECサイト・ネットショップ構築
  • アプリ・スマートフォン開発
  • プログラマーの講師等

 

副業で得られるメリット

使えるお金が増える

毎月支払いを済ませるとほとんど手元に残らず、欲しいものがあっても我慢するしかない、と諦めていたものが買えるようになります。

人は働くためにだけ生きているわけではないので欲しいものを手に入れたり、やりたいことができるようになれば生活と心に潤いを与えてくれます。

「衣食足りて礼節を知る」ということわざがありますが、金銭的に余裕がないと相手に対する思いやりさえなくなるため夫婦間でも言い争いや夫婦喧嘩が増えてきます。
毎月の支払のためだけに生きている生活は辛いものです。

リスクヘッジになる

会社員である今の収入と同等の収入を得られることが理想ですが、最初からというのは難しいので、月に2万円でも3万円でも稼げることができれば自信につながります。
給料以外に収入が入ってくればそれだけでも気持ちに余裕ができます。

そして副業で今の給料と同じ収入を得られるようになると、いつリストラにあっても生活は維持していけるので上司の顔色を伺いながらビクビクしながら仕事をすることもなくなります。
無理な残業や理不尽な仕打ちに対してハッキリとできませんと断ることができるようにもなります。

過労死させられるまで働かされるようであれば、さっさと辞めてしまえばいいのです、命を捨ててまで働くことはありません。

自信が持てるようになる

会社以外から少しでいいから稼ぐことができるということは自分という個人に対しての評価の代償としてお金を払ってくれたということでです。
給与以外で稼げるようになると自信がつき、モチベーションが上がります。

副業には二種類あり本業でのスキルを活かした稼ぎ方、と本業では得られない異なる分野で稼ぐ方法があります。

本業以外で実績を積み重ねていくと 本業だけをやっていた時には出会えなかった人と出会えたり、情報やスキルが身につけられるようになります。
得られたスキルを本業の方にフィードバックさせることもできます。

 

これからの働き方「パラレルワーク」

終身雇用制度の崩壊 Photo: undefined by Leonora Giovanazzi

 

今注目されているこれからの新しい働き方に「パラレルワーク」というのがあります。

パラレルワークとはいくつかの仕事を同時に平行して働くという新しい働き方のことです。
このような働き方をしている人のことをパラレルワーカーと言います。

副業と異なるところは「副業」は「本業」があってそれ以外で収入を得ることでサイドビジネスと言われるものですが、パラレルワークは「副業」ではなく「複業」です
つまりどれか一つが本業ではなくどれもが本業で複数の収入源を持つ働き方なのです。

代表的にはホリエモンこと堀江孝文さんがそうですね。

複数の仕事を同時にこなしていくなんて無理だ、と思われるかも知れませんが、自分がやりたいと思った仕事を平行して行う働き方ですが実現している方が徐々に増えています。

海外ではこのような働き方をしている人はたくさんいますが、日本においてはまだそこまでの環境が整っていないため浸透はしていません。

日本に於いては副業をしている多くの方は本業を持ちながらフリーランスで仕事をして収入を得ているいる人がまだ多数なのが現状と言えるでしょう。

しかし、このような働き方も以前であれば難しかったのですが、インターネットの発達により多様な働き方が可能になったことで今急速に増えてきています。
日本において現時点ではこの形が現実的なパラレルワークと言えるでしょう。

パラレルワークに様々な働き方があり、欧米などでは自宅でリモートワークをしながら育メンをしている父親など珍しいことではありません。

日本でも本業を持ちながらバンド活動したり、お笑い芸人(厚切りジェイソンさんなど)をしたり本業を持ちながら自分の夢と両立させている人もいます。

このような働き方がごく普通になる時がいずれやってきます。
何しろ政策として国が推奨をしているのですから。

将来を見据えて今からこういう視点で働き方を考えていくことが必要です。
早く始めればそれだけ有利です。

どんな不測の事態が訪れても対応できるように、あるいは自分のやりたかった夢の実現のために、また老後のためにも。

 

 労働しなくても収入を得られるストック収入

終身雇用制度の崩壊 Photo: undefined by CafeCredit.com

 

収入にはストック収入とフロー収入の2種類に分けられます。

フロー収入

フロー収入とは労働して入ってくる収入のことを言います。
例えばお店などのように毎日働いて売り上げに伴って入ってきますが、お店を休業した場合には当然収入はありません。

いわば自分の体と時間を使って収入を得るという方法です。

そういう点から見た場合サラリーマンの給料もフロー収入になります。
毎月給料がもらえるのになぜと疑問を持たれると思いますが、働き続けていられるから毎月もらえるわけで、倒産したり、リストラされたら収入が途絶えることになります。

働き続けることが前提となっているためサラリーマンの給料もフロー収入ということになります。

ストック収入

労働に関係なく、一度仕組みを作ってしまえば後は継続的に収入が得られるものを指します。
例えば資産から入ってくるもの(銀行からの利息や不動産収入等)などが当てはまります。

代表的なストック収入の例としてはアパートやマンション等の賃貸収入があげられます。
その他株式投資にによる配当金、民泊などがありますが、道交法改正にヒントを得て、空いている空き地を買い取りいくつものコインパーキングで年間1200万円稼いでいる方もいます。

ストック収入を得るためにはある程度の資金が必要となりますが、フロー収入で得た収入をすぐ消費に回さないでストック収入を得るための資産に回すことが大切です。

ストック収入で入ってくる道を作ることによりフロー収入の道が途絶えたとしてもそのリスクに備えることができます。

何しろ自分の体を使って働くなくても資産が働いてくれるのですから

副収入をえる方法にはいろいろありますが、最終的にはこのような仕組みを作り上げてしまえば突然の病気などで働けなくなっても慌てることはありません。

 

厳しくもありチャンスでもある

終身雇用制度の崩壊 Photo: undefined by Johann Schwarz

 

企業寿命が短命化し、人間の寿命が伸びてきたため定年前に企業寿命が訪れてしまう可能性が高くなってきています。
その時に路頭に迷うことのないように第二、第三の準備をしておくことが必要となってきます。
厳しいといえば厳しいですが、多様化する働き方のの到来とともにやりたいことに挑戦できる働き方の時代がやってくるともいえます。

日本では「終身雇用」と「年功賃金」を与える代わりに残業・休日出勤・転勤などは当然のことだという考え方が当たり前ですが、世界では個人の時間は尊重するという考え方が主流となってます。

将来こんなことがしてみたいという夢がありませんでしたか、今までの雇用形態の中では実現することは難しかったのですがこれからは自分のやってみたかった夢を実現できる可能性も増えるということです。

終身雇用制度が崩壊しつつある現実、また早期退職や突然の解雇のリスクが加速して高っていきつつあります。

環境の変化の渦にいきなり巻きこまれてからでは間に合いません。
今から頭の隅に置いて準備をしておくことが必要です。

 

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